政治的目的を達成するための方法として、外交、軍事と同じくらいに、調略や世論工作が重要であることは、古今東西の歴史で証明されている。
現状の日本国内においても、当然、外国機関による諜報や世論誘導やなどの工作活動は行われているはずです。
日本は、スパイ活動等を取り締まる法律や機関があまりない状態で、工作する側は、ほぼノーリスクで活動できるので「スパイ天国」と呼ばれているが、では「どの位の規模で行われているのか？」というのは、当然ながら、全然データは見つからない。
そこで「思考の遊び」として、日本国内での外国による諜報や世論工作活動が、どの位の規模で行われているか、超大雑把に推測してみる。
軍事費と諜報（政治工作）活動の予算比についての仮定であるが
米国の情報機関総予算（CIAなど）で１０兆円（日本の国防費の２倍！）、米国の軍事費総額が１００兆円くらいなので、諜報活動費は、軍事費の１０％くらいと想定できる。
中国などは「孫氏の兵法」国だから、謀略や工作に使う予算比はもっと高いと思う。
日本周辺国の軍事費をアメリカ（１００兆）、中国（４０兆）、ロシア（１０兆）、韓国（５兆）と仮定すると、合計１５０兆円となり、諜報活動予算はその１０％とすると１５兆円位はある可能性がある。
※日本も防衛費５兆円なら、予算5000億の情報機関があって然るべきはずだが。。。
周辺国の諜報費１５兆円の内、どの程度が対日工作に使われているのか？という点については、周辺国にとって日本の戦略的重要度による。
日本は地理的に、太平洋に蓋をする国土構造でさらに山岳地帯、島嶼であり、攻めにくく、守る側に有利である。
さらに一億人以上の人口を有し、ノーベル受賞者を多数輩出し、世界三位の国家予算を持つ国家でもある。
そのため、日本の戦略的位置づけは大きいと思われる。
仮に、周辺国の１５兆円の諜報費のたった１％が対日工作に使われたとしても１５００億円／年となります。
こうなると、もう一つの産業と呼べるくらいの従事者がいると思う。
（※従事者本人に自覚がないケースも多いと思います）
「とんでも主張」をしている人が、なぜか文化人として売れたり、大学教授になれたりするのも、この辺のカラクリかな？
世の中の様々な動き、ニュースや情報を見る時に、国内でこうした情報操作市場があるということを心の片隅に留めておけば、少し、視点が変わるかもしれないですね。
まあ、でも、逆に陰謀論に嵌らないには、注意しましょう。
